【東京】社会保険・労務担当｜7,000名超を支える業務改善・仕組みづくり／フレックス・年休125日

株式会社オープンアップコンストラクション（管理部）

事務

【募集背景】
当社では7,000名を超える技術社員をはじめ、多くの従業員が全国で活躍しています。
事業規模の拡大に伴い、社会保険・労務に関する業務も複雑化・大規模化しており、現在は一部業務の属人化や、システム間の連携、手作業・Excelを使用したオペレーションなど、改善すべき課題があります。
今後も安定した業務運営を続けていくためには、特定の担当者の経験や知識だけに依存するのではなく、誰が担当しても一定の品質で業務を遂行できる仕組みづくりが必要です。

そこで今回、社会保険・労務の実務経験を活かしながら、社内外の関係者を巻き込み、業務フローの構築・標準化・改善を推進していただける方を募集します。
今後の給与社保グループの業務基盤を一緒につくっていただくことを期待しています。

【仕事内容】
業務推進部 給与社保グループにて、7,000名を超える技術社員を中心とした当社従業員の社会保険・労務関連業務を担当いただきます。

社会保険に関する専門知識を活かした実務に加え、外部委託先のコントロールや社内関係部署との調整、システム運用、業務改善・標準化まで幅広くお任せします。

■社会保険・労務関連業務
・社会保険、雇用保険に関する各種対応
・入退社に伴う各種手続き
・各種給付に関する対応
・従業員からの問い合わせ、各種手続き対応
・行政機関等への確認、対応

■外部委託先・社内関係部署との連携
・社会保険関連業務の外部委託先との連携、折衝
・委託業務の進捗・品質管理
・業務上必要となる要望・改善事項の整理、調整
・社会保険事務所、自治体等との対応
・経理等の社内関係部署との連携
・決算等に関連する各種対応

■システム運用・業務改善
・給与社保関連システムの運用、管理
・各システム間のデータ連携に関する対応
・紙で行っている業務のWeb化、ペーパーレス化
・手作業、Excel業務等の効率化
・業務フローの整理、構築
・業務マニュアル、ナレッジの作成・整備

■業務標準化・チーム運営
・属人化している業務の可視化
・業務手順、判断基準の標準化
・メンバーへの業務共有、フォロー
・チーム全体の生産性向上に向けた改善

※入社後はこれまでのご経験・専門性に応じて担当領域を決定します。
■7,000名超を支える、大規模な社会保険・労務業務

全国で働く7,000名を超える技術社員を中心とした社会保険・労務業務に携わります。
さまざまなケースに対応することで、大規模組織ならではの社会保険・労務に関する専門性をさらに高めることができます。

■「実務担当」から「仕組みをつくる側」へ

今回のポジションで期待しているのは、決められた手続きを正確に処理することだけではありません。
現在の業務を整理し、

「なぜこの業務が必要なのか」
「もっと効率的にできないか」
「誰でも対応できる状態にできないか」

まで考え、業務フローやマニュアルとして形にしていただきます。
大規模なBPRやシステム導入プロジェクトの経験がなくても構いません。
日々の業務の中で課題を見つけ、より良い方法を考え、実行した経験を活かせます。

■社内外を巻き込む力を身につけられる

外部委託先、行政機関、従業員、経理など、さまざまな関係者と連携するポジションです。
専門知識だけでなく、相手に必要な情報を伝え、調整し、周囲を巻き込みながら業務を前に進める力を活かせます。

■将来的にはマネジメントへ

まずは社会保険・労務の専門性を活かしながら、業務改善やメンバーのフォローにも携わっていただきます。
将来的にはチームマネジメント、組織マネジメントなど、専門性を軸にキャリアを広げていくことも可能です。

こちらの求人はジャパンデジタルソリューションズ株式会社の紹介求人となります。

【必須スキル・経験】
・社会保険・労務に関する実務経験（2年以上）をお持ちの方
・社内外の関係者と調整しながら業務を進めた経験をお持ちの方
・大卒以上

社会保険・労務等の実務経験を重視した採用です。
職種未経験NG
業種未経験OK

年収460万円〜600万円

東京港区
東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア18F
【変更範囲】会社の定める場所

リフレッシュ休日有（年間２～３日）
■休日・休暇：週休2日制（土・日・祝日）
・年間 125日（内訳）土曜 日曜 祝日
・有給休暇 入社半年経過後10日～最高20日
・産前産後休暇、育児休暇
[有給休暇, 慶弔休暇, 産休・育休, 年末年始休暇, GW休暇]

[喫煙室あり]

交通費支給,健康診断,役職手当,持株会制度,社会保険完備
・健康保険
・厚生年金保険
・雇用保険
・労災保険
・確定拠出年金制度
・従業員持株会
・交通費規定支給(上限月5万円)
・団体生命保険
・ベネフィットステーション