勤務先企業
株式会社ブリッジワン
職種
その他
仕事内容
【業務内容】
当社の営業職は単なる「モノ」を売る営業ではありません。
クライアント(中小企業のオーナー様)のPL/BSに向き合い、経営のボトルネックを特定。
社内に揃う多角的なリソースを自由に組み合わせ、クライアントの経営課題の解決に導きます。
主には以下の多様なソリューションを組み合わせて最適な提案を行います。
<人材領域>
■ヘッドハンティング
■人材紹介
■高度外国人材紹介
■フリーランス紹介
<コンサル領域>
■協力業者紹介
■DXコンサルティング
■採用コンサルティング
■人事制度構築コンサルティング
<金融領域>
■M&A
■ファクタリング
■補助金/助成金
■リース
■保険
など経営課題解決に繋がる上記ソリューションを総合的に提案する課題解決型営業です。
<対象業界>
■建設業界
■不動産業界
■製造業界
■看板業界
■医療業界
■士業
業務内容の変更範囲：会社の定める業務範囲
■仕事概要
「人の力で世界最高峰を再興する」
このミッションを掲げ、株式会社ブリッジワンはクライアント企業の経営課題を解決する「ワンデスクソリューション事業」を展開しています。
かつて日本は「経済大国」「産業大国」として世界の中心にいました。
しかし現在、多くの企業が人材不足・営業力低下・仕組み化の遅れなど、複合的な課題を抱えています。
日本企業の成長なくして、日本の再興はありません。
企業が再び世界で戦える状態をつくることこそ、私たちの役割です。
従来の営業スタイルは、配属部署で用意された「単一商材」を売ることが一般的でした。
しかし企業が抱える経営課題は一つではありません。
そこでブリッジワンは、営業一人が窓口となり、社内に揃えた多様なソリューションを組み合わせてオーダーメイドで提供する「ワンデスクソリューション事
業」を確立しました。
採用・営業支援・組織開発・DX・仕組み化など、経営の上流から下流までを“ひとりの営業が扱える”組織は国内でも極めて稀です。
単一商材に縛られず、企業の経営課題そのものに向き合える── 私たちは、“唯一の営業組織”としての価値を誇っています。
“売り切り営業”ではなく、
企業ごとに異なる課題を見極め、最適解を創り出す営業。
それが私たちが定義する、新しい営業スタンダードです。
前例のないモデルだからこそ、起こせる変革があります。
目の前の1社を本気で変える。その積み重ねが、日本の再興につながる。
私たちと共に、世界に再び挑む日本をつくりませんか。
【拠点長の役割】
拠点の責任者は、単なる中間管理職ではなく、一つの会社の代表に近い裁量と責任を持ちます。
<拠点の「経営戦略」立案と実行>
担当エリアや業界(建設、製造、医療等)の特性を分析し、どの課題にフォーカスして攻めるかの戦術を組み立てます。
<「勝てる組織」の構築>
メンバーを「単なる営業」から「経営コンサルタント」へ引き上げるための育成に携わっていただきます。
<自社ブランドの体現と採用>
「この拠点長と一緒に働きたい」と思われる魅力的な組織を構築。
自ら面接・面談を行い、ブリッジワンの思想を地域に浸透させる役割を担います。
こちらの求人はジャパンデジタルソリューションズ株式会社の紹介求人となります。
応募資格
法人営業の経験3年以上、3名以上のマネジメント経験、目標達成意欲が高い
職種未経験NG
業種未経験OK
給与・待遇
年収504万円〜900万円
勤務地
福岡プロジェクトに準ずる
福岡支社
勤務時間・休日
冬期休暇
■休日・休暇
・年間休日125日以上
・完全週休2日制(土日祝休み)
・年次有給休暇
・夏季休暇
・年末年始(12月31日~1月3日)、ゴールデンウィーク、お盆
・有給休暇:入社半年後に10日付与
[年末年始休暇, 夏季休暇, GW休暇, 有給休暇, 産休・育休, 介護休暇]
受動喫煙防止措置
面接時に詳細をお伝えしております
福利厚生
健康診断,社会保険完備,資格取得制度
・リフレッシュ施策 (マッサージ、エステ、日帰り温泉などを福利厚生価格で提供)
■成長・評価
・★new★子会社社長就任制度(社内起業支援)
・能力開発補助
・無料eラーニング完備 (約1,100講座)
・インセンティブ制度あり
・ジョブローテーション
■ライフサポート
・育児休暇・補助金制度(月極・一時保育時の利用額に応じた補助金制度)
・介護休暇・補助金制度(保険適用超過分の補助、用品購入に対する補助金制度)
・スポーツクラブ法人契約 (全国7,700ヶ所)
・健康/メンタル相談サービス
■その他福利厚生
・オフィスカジュアル
・ウォーターサーバー設置
・コーヒーメーカー設置
・全国約40,000施設の宿泊施設を福利厚生価格で提供
・コミュニケーション施策 (全国30,000店舗以上の飲食店が最大半額利用可能)
・物品購入割引制度(家電・食料品・消耗品等が社販価格で購入可能)
・余暇支援施策(映画館・レジャー施設等を福利厚生価格で提供)