株式会社四電技術コンサルタント

【四国】総合建設コンサルタント会社の営業職/土木建設/四国のインフラを支える安定企業/社員定着率90%/年休127日

正社員 通勤手当あり 家族手当あり 賞与あり 紹介求人

職種

その他

仕事内容

◆◇四国電力グループ/総合建設コンサルタントでの営業部門/離職率5%◇◆

【募集背景】
当社営業部門は20~30代の若手層が中心で、ミドル層人材が不足しています。
営業体制のさらなる強化を目的に、即戦力としてご活躍いただける方を募集します。

【仕事内容】
国土交通省、県、市町村といった
官公庁発注の計画・設計業務に関する営業・受注活動を担当いただきます。

【業務詳細】
・官公庁等に対する営業・受注活動
・営業情報の収集、市場分析・管理に基づく提案型営業
・受注業務の進捗管理

【会社紹介】
当社は、大手電力グループの関係会社から建設コンサルタント部門が分離独立して設立されました。河川・道路・ダムなどの調査・設計をはじめ、地震・津波解析などの防災対策、動植物や水質などの環境調査を手掛けています。
また、一級建築士事務所、測量業、地質調査業、土壌汚染調査業、環境計量証明事業といった幅広い分野を有しており、各事業が相互に補完し合うことで、高度で総合的なサービスを提供しています。

【社風】
■信頼
当社は「お客さまからの信頼のもとで事業が成り立つ」という意識を常に持ち、高い倫理観(コンプライアンス)と責任・誇りをもって堅実に仕事へ取り組んでいます。
■迅速
四国地域に根差したコンパクトかつ密度の高い事業展開を強みとし、スピーディーでタイムリーなお客さま対応や意思決定を実現しています。
■協調
総合建設コンサルタントとして能力と経験を最大限に発揮するため、部門間の連携と相互支援を重視。技術者一人ひとりがお互いの専門性を尊重し、意見に耳を傾けながら協調を図っています。

【人材育成】
当社は「人材こそ最大の財産」と考え、社員一人ひとりの成長を支えるために、人材育成の三本柱を設けています。
■CAREER UP.01|基礎人間力の育成
社会人・組織人として必要な倫理観、規律、マナーなど、基盤となる力を養います。
■CAREER UP.02|技術力の育成
技術者として幅広い技術力を高めるとともに、将来的にはスペシャリスト(技術の長)として活躍できる専門技術力の習得を支援します。
■CAREER UP.03|マネジメント力の育成
経営戦略・経営管理・業務管理など、マネジメントスキルの習得を通じて、組織を牽引できる人材を育成します。

【会社の強み】
■QUALITY.01|ブランド力
1982年設立以来、電力系コンサルタントとして培った技術を地域社会に還元。四電グループの一員としての誇りを持ち、快適な社会を支える価値ある技術を提供しています。
■QUALITY.02|人
地域に根ざした総合コンサルタントに欠かせないのは、社員一人ひとりの目配り・気配り・心配り。相手の声を聞き、ニーズを的確に把握することからすべてが始まります。
■QUALITY.03|総合力
土木系、環境、建築など各分野に精通したプロフェッショナルが互いの知見を持ち寄りプロジェクトを遂行。複数分野が連携することでシナジー効果を発揮します。
■QUALITY.04|企画競争力
事業計画段階から参画することでゼロベースの企画が可能。各分野の知見を活かした総合的な提案力で、利用者や住民の視点に立った最適な方向付けを行います。
■QUALITY.05|技術継承
社員一人ひとりの技術研鑽に加え、経験豊富な技術者が後進を育成。チーム体制で現場経験を積みながら知識やノウハウを継承しています。

こちらの求人はジャパンデジタルソリューションズ株式会社の紹介求人となります。

給与・待遇

年収500万円〜700万円

勤務時間・休日

完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇10日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年間休日日数127日

・年末年始
・夏季休暇
・5/1(創立記念日)
・年次有給休暇(平均有給取得日数:13日)
・特別休暇(結婚、出産、忌引、夏季など)
・リフレッシュ休暇
・産休、育児休暇
・介護休暇

受動喫煙防止措置

屋内喫煙可能場所あり

福利厚生

■健康保険
厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度
■社宅
■退職金制度
■定年制度
60歳
再雇用65歳まで
■育児休職制度
■介護休職制度
■財形貯蓄制度
■共済会制度
■資格合格祝い金給付(技術士合格で20万円支給)
■退職年金制度
■マイカー通勤可能(JR定期換算の通勤費を支給)
※ただし駐車場自己負担3,000円
■社用車あり
■ノー残業DAY

<教育制度>
基礎人間力、マネジメント力、専門技術力を柱とし、一般社員、中堅社員、管理者と各ポジションに必要な教育を実施しています。

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情報更新日: 2025-11-18