NHN JAPAN株式会社

【経理(シニアクラス)】<NHN JAPAN株式会社>NHNグループ全体を支える経理スペシャリスト

正社員

職種

その他

仕事内容

NHNグループの経理担当として、NHN JAPAN又は子会社各社の経理業務をご担当いただきます。

【具体的には】  
・月次/年次決算及び会計監査の対応
・売上/仕入の管理
・IFRS、JGAAP、税務基準とのGAAP調整、分析
・税務リスク軽減の方針導出、通常税務業務と税務調査対応
・連結パッケージの作成
・固定資産管理や源泉税納付及びとりまとめ
・財務プロセス改善プロジェクトのリード 等

【仕事の進め方】
◆担当する法人については1~2名体制で日々の処理から決算まで対応しますので、実務スペシャリストを目指せます。
◆業務の習得度、ご志向に応じて、将来的に経理以外の業務へのキャリアステップも可能です。
◆経営に近い立場での職務になるため、数字の背景にある経営者の思いを汲み取り、
 グループ全社が最適なかたちで運営できるようサポートする仕事です。

※業務内容の変更の範囲:なし
【NHN JAPANについて】
NHN JAPAN株式会社は、2017年6月に実施した当社グループの組織再編ならびに機構改革によって、
グループ各社の事業戦略支援をミッションとする新たな体制へ移行しました。
広報を含む管理部門、経営支援部門は全て親会社であるNHN JAPAN株式会社に所属をし、各全体の事業支援を行っております。

【オフィス環境】
<オフィスコンセプトは “セカンドホーム”>
デスクは一人あたり1600mmのスペースを確保し、体に優しいアーロンチェアを全席に導入しています。
また、周囲の動きが気にならずプライベートな空間も確保できるよう、両サイドにパーテーションを設けました。
1番長い時間いるスペースだからこそ、社員一人ひとりにとって最も居心地がよく、
最も集中できる場所にするために細部にまで工夫をしました。

・社内 Library :100種類近くの雑誌や書籍を取り揃えています。
・カフェスペース:社員が自由に使える社内カフェ。
・マッサージ師常駐:予約をすれば就業時間内でもマッサージを受けることが可能です。
・社内スポーツジム:筋肉トレーニングやランニングマシーン等、充実したスポーツ施設です。
・お弁当の提供:福利厚生の一環として、社員の皆様には無料で提供しています。
【経理(シニアクラス)】<NHN JAPAN株式会社>NHNグループ全体を支える経理スペシャリスト

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給与・待遇

年収0万円〜0万円

勤務地

東京港区
【本社】
住所:東京都港区西新橋3-1-8 NHN アトリエ
アクセス:東京メトロ日比谷線 「虎ノ門ヒルズ駅」・銀座線 「虎ノ門駅」A1・B1・B2出口
     都営地下鉄 「内幸町駅」 A3出口
     JR「新橋駅」より徒歩約13分

勤務時間・休日

■年次有給休暇制度(初年度は入社日より付与され、2年目以降は毎年1月1日を基準日として法定付与日数より3日多く付与)
■積立年次有給休暇制度(2年間で時効消滅した年次有給休暇の残日数を、一定日数を上限として積み立て可能)
■1時間単位の年次有給休暇制度(年次有給休暇を1時間単位で取得可能)
■リフレッシュ休暇(5年勤続毎に10日間の有給休暇を付与し、あわせてリフレッシュ補助金を支給)
■傷病休暇(年間10日間を上限)
■子の看護休暇制度
■介護休業(原則として要介護状態にある対象家族1人につき93日間まで)
[リフレッシュ休暇, 有給休暇, 年末年始休暇, 特別休暇, 産休・育休, 介護休暇, 慶弔休暇]

受動喫煙防止措置

禁煙, 喫煙室あり

福利厚生

交通費支給,健康診断,社会保険完備,資格取得制度,退職金制度
■オフィスコンビニ
■自動販売機・ウォーターサーバー設置
■休養室
■NHNアトリエ駐車場提供(NHNアトリエの機械式駐車場を月額無料で利用可能)
※利用台数に限りがあるため希望者多数となった場合は抽選を行います。
※マイカー通勤・駐車場の利用承認は当社規定により決定します。
■転居者フォロー(国内・国外/当社規定有)
■ウェルカムランチ
■エンジェル制度
■韓国語講座(韓国語検定(韓国語能力試験(TOPIK)、ハングル能力検定試験)の検定費用を会社が支援)
■社内公募制度(一定の基準・要件があります)
■マネジメント研修(年1回)
■社内セミナー
■選択式福利厚生支援金
■ストレスチェック・カウンセリングサービス (アドバンテッジ相談センター)
■インフルエンザ予防接種
■定期健康診断
■慶弔・傷病・災害見舞金制度
■財形貯蓄制度
■社会保険完備(関東ITソフトウェア健康保険組合)
■通勤手当(6ヶ月通勤定期代を全額年2回 (6月・12月) 支給/非課税限度額まで)
■社内推薦制度
■育児短時間勤務制度
■介護短時間勤務制度

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情報更新日: 2026-02-26