三和建設工業株式会社

【建築施工管理(責任者候補)】総合建設業/年休125日/転勤・出張無/直行直帰可/元請け

正社員
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職種

建築・土木

仕事内容

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 Point!
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◎所長平均年収800万円以上
◎土日祝休み、年休125日の会社カレンダー
◎現場近くに現場事務所を設置、直行直帰が可能
◎出張・転勤はありません
◎定年65歳、再雇用70歳まで可
◎建設の合理化、DX化の推進中
◎15億の受注を控えるなど、業績好調!

▼業務内容
主にRC造の新築賃貸マンションの建築施工管理(四大管理)を現場代理人としておまかせします。
 ・工程管理:施工計画、人員計画など
 ・原価管理:資材の発注、人件費など
 ・品質管理:施工図の作成、チェック修正など
 ・安全管理:現場設備の整備、ルールの徹底など
※変更の範囲:会社の定める業務

▼現場
・東京23区内、駅徒歩10分圏内が中心
・平均工期1年強程度
・RC造5階~10階程度がメイン
・現場配属後は直行直帰可
・請負金額5億~10億の案件メイン

▼組織構成
 施工管理部 21名(部長1名、所長4名、主任5名、現場監督11名)

▼入社後
現場代理人1名+既存現場監督1名にて現場をお任せします。
入社当初は主任を想定しておりますが、
1-2棟ご担当いただいたのち、所長へステップアップしていただきます。
【合理化設計施工を導入】 
 設計ができてから施工に引き継ぐ流れが一般的ですが、それでは予算が合わなかったり、生産性をあげようとしても図面が出来上がったあとでは、やれることは限られてしまいます。そこで、計画の段階から施工も加わり、施工条件などを落とし込むことで、生産性をあげようというものが「合理化設計施工」です。これにより、品質を落とさず工期短縮・コスト削減が目指せています。

【合理化を進め、DX化も推進中】
 さらなる合理化を目指し、BIMシステムも導入しました。BIMは全てのデータが連動していて、どこかの情報を一つ修正すると関係する全てのデータが自動で修正されるため、大幅な効率化が見込めます。また、クイックアップ工法の導入による工期短縮や、工程表ソフト・安全書類のDX化による業務省力化なども進めていて、格段に効率をあげています。なお、役所提出が必要な書類等は施工準備室という部署による支援体制も整っていますので、施工管理のメインの業務である四大管理に集中できます。

【働き方】
・固定残業時間以上の残業を行う場合は申請が必要となります。
・今後対応する案件では、土日出勤なしの工程表にて契約を進めており、
 過去の契約や工程の大幅な遅れ等により土日出勤となる場合がございますが、
 1現場2-3名の現場配置のため平日で振休取得ができるような環境を整えております。
・勤怠管理システムを導入し、勤怠管理の徹底と、働き方の意識改革に取り組んでいます。
・現場近くに現場事務所を設置、直行直帰とすることで、業務削減や無駄な移動時間を省いています。
・夜勤ほぼなし:2年で3現場、1~3日程度(道路使用許可が夜間しかとれない現場のみ)
【建築施工管理(責任者候補)】総合建設業/年休125日/転勤・出張無/直行直帰可/元請け

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給与・待遇

年収0万円〜0万円

勤務地

東京プロジェクトに準ずる
【勤務地】
※所属は埼玉支店となりますが、現場配属後は直行直帰が基本となります。
 ■現場:
 ・東京都23区内がメイン
 ・駅徒歩10分圏内がほとんど
 ・現場近くに現場事務所を設置しています。

 ■埼玉支店:
 ・勤務地最寄駅:つくばエクスプレス線/八潮駅
 ・受動喫煙対策:屋内全面禁煙

勤務時間・休日

・育休取得実績(育休後復帰率100%)
・完全週休2日制
・年間有給休暇:10日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
・夏季休暇(3日)+年末年始休暇(会社カレンダーに準ずる:24年度12/28~1/5)
・特別休暇(結婚、出産、忌引、リフレッシュ、誕生日)
[有給休暇, 産休・育休, 年末年始休暇, 夏季休暇, 特別休暇, リフレッシュ休暇, 慶弔休暇, GW休暇, 介護休暇]

受動喫煙防止措置

禁煙

福利厚生

交通費支給,住宅手当,健康診断,家族手当,社会保険完備,資格取得制度,資格手当,退職金制度
・通勤手当:全額支給
・家族手当(配偶者:月7,000円、子1人につき:月3,000円)
・住宅手当(単身:月10,000円、世帯主:月15,000円)
・退職金制度:3年以上
・定年:65歳
・資格手当(一級建築士、一級建築施工管理技士:月15,000円/二級建築士、二級建築施工管理技士:月10,000円/宅地建物取引士:月7,000円)
・作業着、現場使用備品の貸与 
・資格取得支援制度(1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士取得を目的とした制度/専門学校の受講費用を全額)

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情報更新日: 2026-02-26