職種
マーケティング・広告
仕事内容
【当ポジションの主な業務内容】
グループ長の指導、他のプログラム・オフィサーや事務職員と協働または指導しつつ、
主に東南アジアや南アジア（インド）を主な対象国とし、以下のような業務を担当していただきます。
なお、得意とする地域・国やセクターに限らず、当グループが必要とする業務への柔軟な対応が求められます。
・対象国と日本との間での関係者（政治家（国会議員など）、
行政機関職員、研究者、学生）の対話・交流促進活動（日本への招へい、現地への派遣、公開非公開のセミナーなど）の企画、
実施・運営、管理・評価
・国内外関係機関、関係者との交渉や調整
・情報収集、現地調査、文献調査
・人材育成、研修
・グループの事業実施成果の発信
・中間管理職として、上記業務における他のプログラム・オフィサーや事務職員の業務上の指導、助言
※業務に応じて、国内・海外への出張があります。
※業務内容の変更範囲：財団の定める業務の範囲
笹川平和財団では、アジア・イスラム事業ユニットにて
東南アジアや南アジアとの人物交流を中心とした業務および他の職員の業務総括を担う職員を募集しています。
【第1グループ（戦略対話・交流促進担当）について】
社会・経済のグローバル化が大きく進展する一方で、政治的ナショナリズムの台頭、
宗教上の対立の激化、経済的格差の拡大、移民・難民問題などにより、
世界では社会的分断が進み、平和と安定を脅かす事態が各地で発生しています。
当グループは、日本と、アジアや中東地域の主要国を中心に、これらの国との間において、
関係者の相互理解と信頼に基づいたパートナーシップの構築と強化を図ると同時に、
社会の発展と世界の平和に資する人材の育成と人材ネットワークの構築を行うことにより、
人権の尊重と多様性豊かな社会の実現に貢献することを目指して事業を展開しています。
主な活動分野は、以下のとおりです。
1.政府外交を担う主要アクターとしての各国政治リーダーとのネットワーク強化
2.社会リーダーやアカデミア、学生のネットワーク強化と育成
3.平和で安定した社会の実現に向けた社会課題解決への貢献
特に近年では、特に活動1と活動２に力を入れており、
民間財団ならではの自由な発想と手法、機動性を活かし、政府外交の橋渡しを行うことを目指しています。
事業対象地域は、世界の情勢、財団内外のニーズを踏まえて世界中より柔軟かつ機動的に設定しますが、
中でも東南アジア、南アジア（インド）および中東地域に重点を置いています。
【シニア・プログラム・オフィサーの役割について】
当グループのプログラム・オフィサーは、財団内外の事業実施ニーズを踏まえ、
自身の知見や人脈を活用して新規事業の企画立案、実施管理、
事業実施に付随する調査などを自律的に遂行する役割を担っています。
その上で、今次募集ポストであるシニア・プログラム・オフィサーは、
自らがこうした業務を遂行すると共に、
中間管理職として数名程度の他のプログラム・オフィサーや支援を行う事務職員の業務の総括を行うことが期待されています。
【当財団の特徴】
・アジア地域で最大規模の国際財団です。
・民間財団にしかできない手法で国際問題の解決を進めています。
・国連の経済社会理事会（ECOSOC）のNGO特別協議資格を取得しています。
・少数精鋭で幅広いネットワークを構築し、積極的にチャレンジします。
・2015年9月に竣工した当財団のビルは、明るく開放的な雰囲気です。
・ビルの最上階には、300人を収容できる国際会議場を備えています。
・その他充実した職場環境があります。
【アジア・イスラム 第1グループ／シニア・プログラム・オフィサー】東南アジアや南アジアとの人物交流を中心とした業務など／フレックスタイム制度／アジア地域で最大規模の国際財団
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給与・待遇
年収0万円〜0万円
勤務地
東京港区
【住所】
東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル
【アクセス】
東京メトロ銀座線虎ノ門駅出口2bより徒歩1分
勤務時間・休日
■土曜日および日曜日、国民の祝日
■年次有給休暇：4月1日を基準日として毎年20日付与
■慶弔による特別休暇（有給）
■⼦の看護等休暇・介護休暇（有給）
■育児・介護休業等（無給）
■妊娠定期健診のための休暇（有給）
■その他理事長が定める休日（過去の実績：夏期一斉休業等）
[年末年始休暇, 慶弔休暇, 有給休暇, 介護休暇, 特別休暇, 産休・育休]
受動喫煙防止措置
禁煙
福利厚生
交通費支給,健康診断,社会保険完備
■健康保険、厚生年金、雇用保険の加入
■総合福祉団体定期保険の加入
■普通傷害保険の加入
■昼食代の補助（職員食堂あり）
■港区の福利厚生（リロクラブ提携）の加入
■慶弔見舞金
■定期健康診断（年齢により⽣活習慣病健診、半日ドック補助） 等
■通勤手当：公共交通機関による実費を⽀給
（往復のIC普通乗⾞券代実費を⽀給する。ただし、上限⼀⽇あたり4,000円）