退職願と退職届の違いは？書き方・提出時期・封筒マナーを例文付き解説

転職先が決まり、現職を離れる日程を考え始めたとき、多くの人が迷うのが「退職願と退職届のどちらを出せばよいのか」という問題です。検索すると、退職願は撤回できる、退職届は撤回できない、最初に退職願を出して後から退職届を出す、といった説明が見つかります。

しかし、実際の法的な扱いは、書類の表題だけで機械的に決まるほど単純ではありません。会社との合意によって辞めるのか、労働者から一方的に契約終了の意思を伝えるのかによって意味が変わり、本文や提出時の経緯も判断材料になります。

この記事では、退職願・退職届・辞職の違い、撤回できる条件、無期契約と有期契約の注意点、書き方の見本、封筒、提出時期、デジタル申請までを整理します。主に民間企業の労働者を対象とした一般的な解説であり、個別の法的判断が必要な場合は、労働局や専門家へ相談してください。

退職願と退職届の違いを比較｜表題だけでは決まらない

一般的な使われ方を整理すると、退職願は会社との話し合いを前提とした申込み、退職届は確定した意思の通知という傾向があります。ただし、法的な意味は書類名だけでなく、記載内容や提出前後の言動を含めて判断されます。

厚生労働省の「確かめよう労働条件」も、退職時期が争われた場合は、文書の表題だけでなく、記載内容や当事者の言動などから判断されると説明しています。「退職願だから必ず撤回できる」「退職届と書けば提出した瞬間にすべて確定する」と断定しないことが重要です。

法的に重要なのは「合意退職」と「任意退職」の違い

合意退職は、会社と労働者が合意して契約を終える方法

労働者が「退職させてほしい」と申し込み、会社が承諾することで成立するのが合意退職です。一般には退職願が使われることが多いものの、書類の名称が退職届でも、本文や会話が合意を求める内容なら、合意退職の申込みと解釈される可能性があります。

退職日、最終出社日、有給休暇、引き継ぎなどを会社と調整しやすいため、多くの円満退職はこの形で進みます。ただし、会社が承諾しない限りいつまでも辞められない、という意味ではありません。無期労働契約では、合意とは別に任意退職の意思を明確に伝える方法があります。

任意退職は、労働者から解約の意思を伝える方法

労働者から一方的に労働契約の終了を申し入れる方法は、任意退職や辞職と呼ばれます。厚生労働省も「辞職」を労働者からの解約申入れを表す用語として説明しており、役員や公務員だけに限定された言葉ではありません。

一方、会社役員の辞任、公務員の辞職、一般労働者の退職では適用されるルールが異なる場合があります。社内に「辞職願」という書式がある場合は、その制度上の意味を人事へ確認してください。一般の会社員なら一律に「辞職願を使うべき」と考える必要はありません。

退職願と退職届はどちらを出す？4段階で判断する

1．会社指定の手続きを確認する

最初に就業規則、社内ポータル、人事案内を確認します。会社指定の退職届、電子申請、ワークフローがある場合は、その手続きを利用するのが基本です。指定書式があるのに独自の便箋だけを提出すると、事務処理をやり直すことがあります。

2．退職意思が固まっているかを確認する

異動や働き方の変更が実現すれば残る可能性があり、会社へ相談したい段階なら、退職書類を急いで出す必要はありません。まずキャリア相談や労働条件の相談として話します。

条件にかかわらず退職すると決めているなら、面談で意思を伝え、会社の書式に従います。会社が指定していなければ、退職日について合意を求めるなら退職願、確定した意思を明確に通知するなら退職届という使い分けが分かりやすいでしょう。

3．無期契約か有期契約かを確認する

正社員という呼び方だけでは判断せず、労働条件通知書や雇用契約書の契約期間欄を確認します。有期契約の途中退職は、無期契約と同じルールで処理できないことがあります。

4．会社から退職を勧められていないか確認する

退職勧奨、事業縮小、長時間労働、ハラスメント、病気、家族事情などが離職に関係している場合、雇用保険上の離職理由に影響する可能性があります。会社から「手続き上必要だから一身上の都合と書いて」と言われても、内容が事実と異なるなら、その場で署名・提出せず確認してください。

ハローワークは、離職証明書の内容を在職中に確認し、離職理由に異議があれば相談するよう案内しています。実際は退職勧奨なのに自己都合とされている場合などは、ハローワークが事実関係を調査して離職理由を判定します。詳しくは雇用保険の具体的な手続きを確認してください。

退職願・退職届は撤回できる？提出前に知るべき注意点

合意退職の申込みとして退職願を出した場合は、会社が承諾するまで撤回できると考えられています。しかし、承諾後は一方的に撤回できません。誰が会社側の承諾権限を持つか、いつ承諾が成立したかによって争いになることもあります。

任意退職の意思表示として退職届を提出した場合も、会社へ到達した後に自由に取り消せるわけではありません。会社が撤回に同意すれば残留できる可能性はありますが、労働者だけの判断で元に戻せるとは限りません。

退職意思の撤回は個別事情に左右されます。気が変わった、強要されて提出した、会社の説明と違うなどの問題がある場合は、追加書類へ署名する前に労働局や弁護士へ相談しましょう。

提出時期の基本｜無期契約と有期契約では異なる

無期契約について「会社の就業規則が民法より常に優先する」とは言い切れません。厚生労働省は、就業規則の手続きを確認してトラブルを防ぐことを勧める一方、退職の自由を大幅に制限する規定は無効となると説明しています。実務では、就業規則に沿って早めに申し出つつ、極端な拘束や拒否がある場合は個別に相談するのが安全です。

会社が退職願を受け取らない場合の考え方は、大阪労働局の退職・解雇・雇止めに関するQ&Aでも確認できます。

退職願・退職届の書き方｜共通する8つの項目

法律で全国共通の様式が決められているわけではありません。会社指定の書式がない場合は、次の項目を明確にします。

1. 表題：退職願または退職届
2. 書き出し：「私儀」または「私事」
3. 退職理由：自己都合であれば「一身上の都合により」
4. 退職日：会社と調整する希望日、または通知する退職日
5. 意思表示：「お願い申し上げます」か「退職いたします」かを目的に合わせる
6. 提出日：実際に提出する日
7. 本人情報：所属部署と氏名
8. 宛先：会社の正式名称と、会社指定の代表者または受領者

社名は「株式会社」を省略せず、前株・後株も正確に記載します。代表者名や宛先が分からない場合は推測せず、人事へ確認してください。押印欄がある会社書式では押印し、欄がない場合は会社の案内に従います。

退職日・最終出社日・提出日を区別する

退職日は会社との雇用関係が終了する日、最終出社日は実際に出社する最後の日、提出日は退職書類を会社へ提出する日です。退職日まで年次有給休暇を取得する場合は、最終出社日が先になります。

例文の本文には退職日を、署名欄には提出日を記載します。最終出社日は退職願・退職届へ必ず書く項目ではないため、上司や人事と別途日程を確認しましょう。転職先の入社日が退職日以前になり、二社へ同時に在籍する状態が生じないかも確認が必要です。

退職願の例文

退職願

私儀

このたび、一身上の都合により、〇年〇月〇日をもって退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。

〇年〇月〇日

〇〇部〇〇課　氏名

株式会社〇〇
代表取締役　〇〇〇〇様

退職願の日付は、まだ合意していない場合は「希望日」です。面談で会社と退職日を調整し、最終的に合意した内容を別途確認します。

退職届の例文

退職届

私儀

このたび、一身上の都合により、〇年〇月〇日をもって退職いたします。

〇年〇月〇日

〇〇部〇〇課　氏名

株式会社〇〇
代表取締役　〇〇〇〇様

会社との合意後に事務書類として提出する場合は、合意済みの退職日を記載します。会社が退職を拒んでおり、任意退職の意思を通知する目的なら、「退職したくお願い申し上げます」ではなく、退職する意思と日付が明確に伝わる本文にします。

「一身上の都合」と書かない方がよい場合

純粋な自己都合退職なら、詳細な不満や転職先を書く必要はなく、「一身上の都合」が一般的です。一方、解雇、退職勧奨、契約期間満了、会社の事業縮小などが関係しているのに、事実と異なる自己都合の文書を求められた場合は注意が必要です。

退職届は、雇用保険の離職理由を確認する資料として会社からハローワークへ提示されることがあります。東京ハローワークの雇用保険被保険者に関するQ&Aでも、自己都合の場合の確認資料として退職願・退職届が挙げられています。記載内容は失業給付の扱いに関係する可能性があるため、事情に合わない文書へ安易に署名しないでください。

手書き・縦書き・押印は必要？作成方法の正解

「手書きの方が誠意が伝わる」と感じる人もいますが、採用・労務管理がデジタル化された会社では、正しいシステムから提出する方が確実です。形式的な美しさより、誤記がなく、本人の意思と提出日時が確認できることを優先しましょう。

紙で提出する場合の封筒・折り方・入れ方

封筒は法的な必須条件ではなく、会社指定もさまざまです。独自に紙で提出し、会社から特段の指定がない場合は、次の一般的な方法を参考にしてください。

• 白無地で中身が透けにくい封筒を選ぶ
• A4を三つ折りにするなら長形3号、B5なら長形4号が目安
• 表面中央に「退職願」または「退職届」と記載する
• 裏面左下に所属部署と氏名を記載する
• 書類は読み始める面が取り出したときに分かりやすい向きで三つ折りにする

手渡しの場合

面談で直属の上司や指定された担当者へ渡します。すぐに開封して確認する運用なら、のり付けをしないこともあります。封を閉じるかどうかは会社の指定に従い、封筒を両手で渡します。

郵送する場合

退職届を入れた内封筒とは別に、宛先を書いた郵送用の外封筒を用意すると、内容を保護しやすくなります。外封筒には会社住所、部署名、担当者名を正確に記載し、郵送方法は配達状況を確認できるものを検討します。どの送付方法が適切か判断に迷う場合は、事前に労働局や専門家へ相談してください。

退職願・退職届を提出するタイミングと相手

一般的には、口頭で伝えてから会社の手続きへ進む

円滑に進められる状況なら、まず直属の上司へ個別面談を依頼し、退職意思と希望日を伝えます。その後、合意した日付や会社の案内に従って書類を提出します。必ず退職願と退職届の両方を出す必要はなく、一つの書類または電子申請だけで完了する会社もあります。

「退職願を先に出し、承認後に退職届を出すことが唯一のマナー」ではありません。二重提出が必要かどうかは会社の手続き次第です。人事へ確認し、不要な書類を増やさない方が認識違いを防げます。

提出先は就業規則と安全性で判断する

通常は直属の上司が最初の窓口ですが、「必ず直属上司だけに出す」という法的ルールではありません。就業規則で人事部や代表者を提出先としている場合は、その手順に従います。

上司が受け取りを拒む、ハラスメントの当事者である、面談すると安全上の不安がある場合は、人事、コンプライアンス窓口、会社の権限ある担当者へ記録が残る方法で提出し、外部窓口にも相談してください。

メール・電子申請で提出する場合の注意点

会社がワークフローシステム、電子署名、メール提出を認めているなら、紙を別途作る必要がないこともあります。画面越しに紙を見せることより、会社が指定した正式経路で、明確な内容を送ることが重要です。

退職届メールの文例

件名：退職届の提出（所属部署・氏名）

〇〇部長

本日の面談でお伝えしましたとおり、一身上の都合により、〇年〇月〇日をもって退職いたします。

会社所定の退職届を添付いたしますので、ご確認をお願いいたします。引き継ぎおよび最終出社日については、別途ご相談のうえ進めてまいります。

所属部署
氏名

送信先、添付ファイル、退職日を確認し、送信済みメールや受付完了画面を保存します。個人メールから会社の機密情報を送らない、会社指定のファイル形式やパスワード運用に従うなど、情報管理にも注意してください。

会社が退職届を受け取らない場合の対処

上司が受け取らないからといって、机へ置くだけ、社内チャットへ一言送るだけ、翌日から無断欠勤するという対応は避けましょう。提出先と到達日を明確にし、契約の種類も確認する必要があります。

1. 雇用契約書と就業規則で、契約期間と正式な提出先を確認する
2. 退職日と退職意思を曖昧にしない書面を作る
3. 人事部や会社の権限ある担当者へ、記録が残る方法で提出する
4. 提出日、送信記録、会社からの返信、面談内容を保存する
5. 有期契約、損害賠償の示唆、強い引き止めがある場合は外部へ相談する

京都労働局も、期間の定めがない契約で会社が退職を拒む場合は、退職日を明記した退職届によって意思を明確にする方法を案内しています。詳しくは就労中の方へのQ&Aを確認してください。

退職届を受け取らない、退職を強要された、離職理由が事実と違うなどの問題は、厚生労働省の総合労働相談コーナーで無料相談できます。心身の不調や安全上の問題がある場合は、形式上のマナーより自分の安全を優先してください。

退職願・退職届に関するよくある質問

Q．退職願と退職届の両方を提出する必要がありますか？

一律には必要ありません。会社指定の手続きを確認し、面談後に退職届だけを出す、電子申請だけで完了するなど、その会社の運用に従います。

Q．退職願を出したら、必ず会社の承諾を待たなければなりませんか？

合意退職の申込みとして出した退職願なら、会社の承諾によって合意が成立します。ただし、無期契約の労働者には任意退職という別の方法があります。会社が承諾しないまま日程が進まない場合は、退職意思と日付を明確にした通知へ切り替えることを検討し、必要に応じて相談してください。

Q．退職届を出した後に撤回できますか？

任意退職の意思表示として会社へ到達した後は、一方的な撤回は難しく、会社の同意が必要になるのが原則です。ただし、強迫や錯誤などが問題になるケースもあるため、提出経緯に問題がある場合は専門家へ相談してください。

Q．退職届は手書きでないと受理されませんか？

法律上、手書きでなければならないという一律の決まりはありません。会社の指定書式や申請方法を確認し、指定がなければPCで作成しても構いません。

Q．印鑑がなくても有効ですか？

押印だけが退職意思の有効性を決めるわけではありません。ただし、会社所定の書式に押印欄がある場合は、その運用を確認します。電子申請では本人認証が押印に代わることもあります。

Q．退職日を間違えて書きました

修正液や二重線で自己修正せず、人事へ連絡して正しい書類を再提出するのが安全です。旧書類を破棄するか、再提出日をどう扱うかも確認し、メールなどで訂正内容を残します。

Q．代表取締役の氏名が分かりません

会社の公式サイト、社内ポータル、人事への確認など、最新の正式情報を使います。会社指定書式の宛先が人事責任者や所属長になっている場合は、その指示を優先します。

Q．会社都合なのに「一身上の都合」と書くよう求められました

事実と異なると思うなら、その場で署名せず、理由と影響を確認してください。面談記録や会社からの通知を保存し、離職証明書の内容も確認します。離職理由に異議がある場合はハローワークへ相談できます。

提出前の最終チェックリスト

まとめ：正しい書類名より「何を伝えたか」を明確にする

退職願と退職届の違いを理解するうえで最も重要なのは、表題ではなく意思表示の内容です。会社との合意を求めるのか、確定した退職意思を通知するのかを決め、本文、退職日、提出方法を一致させましょう。

手書き、縦書き、押印、封筒は、会社指定がなければ選択できる作成方法や慣習です。形式だけを整えるより、会社のルールを確認し、事実に沿った離職理由を書き、提出記録を残す方が実務上は重要です。

まずは就業規則と労働条件通知書を開き、契約期間、申出期限、提出先、指定書式を確認してください。その4点が分かれば、退職願と退職届のどちらを、いつ、どの方法で提出すべきかを判断しやすくなります。